株式会社三栄建築設計(3228)は、マックホーム株式会社（埼玉県朝霞市）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
マックホーム株式会社が全株式を保有する株式会社田村工務店（埼玉県川口市）も、三栄建築設計グループの傘下に入る。
三栄建築設計は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業を行っており、グループの長期計画として分譲住宅供給5,000棟を掲げている。
マックホーム株式会社は、2002年3月の創業以来、地域に根差したハウスビルダーとして、埼玉県朝霞市に拠点を置く建売分譲事業をコア事業としている。朝霞市・志木市・和光市・新座市を中心に東武東上線・副都心線沿線において展開している。
本件M&Aにより、三栄建築設計は、マックホームが拠点を持つエリアへの商品供給力向上を図るとともに自社のブランド力によりマックホームの企業成長を推進させ、グループ全体の事業拡大・成長を加速させる。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年3月下旬
日本M&Aセンターでは、戸建住宅建設業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社オープンハウスグループ（3288）は、株式会社三栄建築設計（3228）の普通株式を公開買付け（TOB）などを通じて取得、完全子会社化を目指すことを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,025円。買付代金は、42,964,584,975円（買付予定数21,217,079株に、買付価格を乗じた金額）。買付予定数は21,217,079株、買付予定数の下限は14,144,700株。オ
株式会社三栄建築設計（3228）は、連結子会社である株式会社MAI（東京都新宿区）と株式会社田村工務店（埼玉県川口市）の2社が、MAIを存続会社、田村工務店を消滅会社とする吸収合併契約を締結したと発表した。MAIは、不動産開発事業、不動産流動化事業、不動産賃貸事業、不動産ファンド・コンサルティング事業を行っている。田村工務店は、建築工事・土木工事・管工事、そのほか不動産賃貸事業、不動産の売買・仲介
株式会社三栄建築設計（3228）は、株式会社太陽ビルデイング（東京都中央区）の発行済全株式を取得し、子会社化した。これに伴い、太陽ビルデイングの完全子会社である宇伸恒産株式会社（東京都中央区）もまた連結子会社となる。三栄建築設計は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業を展開している。太陽ビルデイングおよび宇伸恒産は、賃貸管理業を行っている。太陽ビルデイングおよび宇伸恒産の保有するビルは、
株式会社三栄建築設計(3228)の完全子会社であるメルディアホテルズ・マネジメント株式会社（東京都新宿区）は、日本ベストサポート株式会社（東京都千代田区、NBS）の発行済み株式を取得し、子会社化することを決定した。取得割合は、68.8％。三栄建築設計は、戸建分譲事業、注文住宅・請負事業、賃貸収入事業を行っている。メルディアホテルズ・マネジメントは、ホテル・旅館等の宿泊施設、各種リゾート施設、レジャ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
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